お金

【ふるさと納税】は手続5分でとってもお得!やらなきゃ損です

ふるさと納税していますか?

昨年のふるさと納税の額が5000億円と発表されましたね!過去最高となったようですが、まだまた伸びていくだろうと思います。

私もふるさと納税、毎年しています。
いつも早めに!と思いながら年末になってバタバタと寄付先を探し始めて、制度の恩恵を受けようと頑張っています。
今や、ふるさと納税は年中行事化していて、各自治体から届く返戻品は楽しみの一つとなっています。
今の時季なら、旬のフルーツがたくさんあり目移りしてしまいます。

そんな「ふるさと納税」ですが、周りでも「やったことがない」という人が意外に多く驚いています。
仲良しママ友2人もやってないと言っていたし、会社の同僚もやっていない人が結構います。
私からすると何で?となりますが、みんな「何だか面倒くさそう」と言います。

全然面倒では無いですよ。
慣れてしまえば1自治体5分で終わってしまう程の手続です。
たった5分で、ふるさとの自治体や自分が応援したいと思う全国の自治体に寄付出来、その上、特産品が届くのです。

まだ、ふるさと納税をしたことが無い方。
今年こそやってみましょう戦してみましょう!

ふるさと納税とは?

ふるさと納税の理念

ふるさと納税の理念は総務省のこちらのページに掲載されています。

見てみると、なんだか難しく感じますが・・・簡単に言えば理念は以下のようです。

ふるさと納税の理念

  1. 寄付をする市町村と寄付金の使い道を自分で選ぶことが出来る。

  2. 今は離れている故郷や思い入れのある市町村へ寄付し支援が出来る。

  3. 自治体が個々の取り組みをアピールし、自治体間の競争を生む。寄付先に選んでもらえる地域のあり方を考えるきっかけ作りとする。

政府としては、地方創世を掲げて行っている制度です。

通常、税金は居住地や会社所在地の自治体に支払います。
それをイメージ化するとこんな感じかな。

都会

     会社 :  多い
     人口 :  多い
     税収 :  多い

地方

     会社 :  少ない
     人口 :  少ない
     税収 :  少ない

会社が多く人口が多い都会は税収も多いのですが、仕事の為に都会へ住まいを移して働いている人が多い地方は、逆に人口が少なくなり税収は少ない状況です。

地方で生まれ育った人の中には、仕事のために都会で暮らしているけれど、ふるさとへの想いが強い人が多く、ふるさとの為に何かで貢献出来ないか?と考える人も多いと思います。そんな想いを「ふるさと納税」はかなえてくれます。

ふるさと納税とは

自治体に対してふるさと納税をすると、ふるさと納税額のうち2,000円を超える部分について、一定の額まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。 

もっと詳しく知りたい方は、ふるさと納税ポータルサイトに記載されています。

私の理解としては

実質負担2,000円で自治体から返礼品が頂ける嬉しい制度

です。

でも、この制度の嬉しい特典「税金の控除を受ける」には下記のいずれかの手続が必要です。

控除を受けるため必要なこと

ふるさと納税をした翌年に確定申告を行う
ふるさと納税の際にワンストップ納税特例制度(ワンストップ納税)を利用する

我が家では、いつもワンストップ納税を利用しています。
確定申告より手続も簡単なので、お勧めです。

良く聞くワンストップ納税とは?

ワンストップ納税を利用すれば確定申告不要

寄付したら確定申告しなきゃいけないんじゃないの?

「ワンストップ納税」を利用すれば、寄付5箇所までなら確定申告は不要です

ワンストップ納税とは?

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みのことです。

ワンストップ納税を利用出来る方は、絶対利用すべきです。
手続簡単で税金の控除が受けられます。

簡単手続のワンストップ納税ですが、利用するためには条件があります。

1,ワンストップ納税の申請はふるさと納税の自治体数が5団体以内であること。
2.確定申告の必要が無い方


ワンストップ納税を利用出来ない方は、確定申告が必要になります。

給与所得者で確定申告が必要な方の例
・医療費控除の手続が必要な方
(私も昨年は、医療費控除のために旦那さんに確定申告をしてもらいました)
・年末調整された給与以外の収入が20万円以上ある方

などが挙げられますが、もっと詳しく知りたい方はこちらでどうぞ

ワンストップ納税の申請は簡単!所要時間は5分

必要書類が郵送で届きます

ふるさと納税をすると、各自治体から郵送で書類が届きます。
その中に申請書と必要書類を提出するだけで、ワンストップ納税の手続は完了します。

寄付後に自治体から届く書類
1.自治体からのお礼状
2.寄付金税額控除に係る申告特例申請書(返信用封筒)
3.受領書

1.お礼状
自治体のマークが入った可愛いタイプから、字しか記されていない簡素なもの。ここも、それぞれで面白いです。

2.寄付金税額控除に係る申告特例申請書
これも、書き方例が丁寧に書かれている自治体もあれば、何も書かれて無い自治体もあります。
切手不要の返信用封筒が同封されている自治体もあれば、返信用封筒は入っていても切手を貼る必要があるところもあります。少数ですが、封筒が同封されてない自治体もあって様々です。
ものすごい数の寄付を受ければ、送付用・返信用の切手代もバカになりませんよね。
各々の自治体の予算状況が見えるようです。

3.受領書
受領書は、確定申告の際必要になります。ワンストップ納税で寄付した方も、必ず取っておきましょう。

返送するのは、届いた書類の中の2.寄付金税額控除に係る申告特例申請書です。
必要事項を記載後、と本人確認書類と一緒に
返送します。

完了!!

ふるさと納税不安な人
ふるさと納税不安な人
自分の住んでいる自治体へは連絡したりしなくて良いの?

必要ありません。

寄付をした自治体から、自分の居住地の自治体へ通知されるので寄付した人がするのはふるさと納税した自治体から届いた申請書と本人確認を返送するだけです。

この時、寄付した自治体全てから申請書類が届くので、全てに(5自治体)申請書の返送が必要です。

本人確認書は何が必要?

申請の際は、本人確認の書類の添付が必要となります。
個人番号カード(マイナンバーカード)を持っている人と持っていない人で、提出する書類が違います。

  1. 個人番号カード(マイナンバーカード)を持っている人
    ・個人番号カードの裏表両面のコピー
  2. 通知カードを持っている人
    ・通知カードのコピー+運転免許証のコピーorパスポートのコピー
  3. 個人番号カードも通知カードも持っていない人
    ・個人番号が記載された住民票の写し+運転免許証のコピーorパスポートのコピー

3.の人は住民票が必要になるので、ちょっと面倒になりますね。

マイナンバー通知カードが行方不明の場合

私の知り合いに、引っ越しでマイナンバー通知カードを見つけられなくて再発行した人がいます。
マイナンバー通知カード紛失した場合、再発行が可能です。

マイナンバー通知カードの再発行について

再発行のお手続きには、お住まいの市区町村窓口にて手続きを行いますが、手続きには、警察署や交番で発行される受理番号の控えが必要となります
※受理番号:警察や交番にて遺失物届の手続きを行った際に付与される番号
紛失したという証明が必要になるのです!
受理番号の控えを持って、居住地の市区町村窓口で通知カードの再発行の手続きが可能です。

警察への遺失物届け手続きが面倒ですが、この機会に再発行しておけば、今後ふるさと納税の度に住民票が必要なくなります。

年末ギリギリは混み合うので早めに準備しよう

ギリギリで無い方が良い理由は書類のやりとりにあります。
郵送での申請には日数がかかります。
12月下旬はとても混み合って、自治体からの申請書類の発送が遅れたりする場合もあります。

ふるさと納税の1年の期限は12月31日ですが、その時期は役所が休みです。
その時期にかけこみ寄付をすると、もちろん自治体は年末年始のお休みに入っています。
手続の書類を発送することが出来ないので申請書類を自分でダウンロードして送らなければならなくなります。
もちろん、返信用封筒も自分で用意することになります。
ちょっとした事ですが、意外と面倒です。
そう言う点からも、早めの寄付をおすすめします。

ちなみに、昨年私の友人が年末ギリギリに寄付した返礼品がなかなか届かなくてかなり心配していました。
初めてふるさと納税をした人でした。何度か自治体へ電話して確認もしたようです。

自治体が対応することなので、年度末の3月末までには届くでしょ!と話していたら、本当に3月31日に届いて笑っちゃいましたが・・・混む時期に寄付すると返礼品の発送も大変です。

発送する自治体も大変でしょうが、受け取る自分たちが不安にならないためにも、出来ることなら混み合う年末ギリギリは避けたいものです。

まとめ

年末に向けて、多くの人が利用して税金の控除を受けている「ふるさと納税」
寄付控除が受けられ返礼品ももらえる素晴らしい制度。
やってみれば意外と簡単で、それほど面倒な手続きはありません。
利用しない手はありません。

人気の返礼品は年末近くになると無くなってしまいますし、年末になって一気に寄付すれば、支払いも一気に発生します。
今から自分の故郷や応援したい自治体のサイトを見て、年末までに徐々に寄付するのがおすすめです。

今年こそふるさと納税制度を利用してみましょう。